１.私の情報
・氏名・生年月日・血液型
・住所
・本籍地　➨戸籍謄本を取得する際に必要になります。
・電話番号・勤務先

・マイナンバー　➨「マイナンバー」の情報は生命保険等の受取の際に必要になります。生前なら、住民票（マイナンバー記載あり）を取得すればいいのですか、逝去後はマイナンバー記載ありの住民票を取得できません。マイナンバーの情報がない場合は行政は教えてくれませんので、記載しておきましょう。

・学歴・職歴➨職歴は年金を受給する際に必要になります。
特に注意すべきは「職歴」です。転職が多い方は、ここに職歴を記入することで「消えた年金」問題の対策となります。年金請求権の時効は５年です。専門家に見てもらっていれば未請求の年金が防げたケースもありました。

ここには記載ありませんが住所の履歴も必要なケースがあります。引っ越しや転勤などをして住所を変更したにもかかわらず、銀行、証券会社や法務局（不動産登記）へ住所変更を届けていない場合は、「現住所」と「登録時の住所」が違うため、口座（名義預金や婚姻前の口座など）の発見ができない場合があります。

実務的には「戸籍の附票」を取り寄せて住所履歴を調べる方法もありますが、法令の保存期間の関係で取得できない場合があるので注意が必要です。
・令和元年６月１９日以前　保存期間５年

２．個人情報について
・スマホ、インターネット　➨クレジットカードで料金の支払いをされている方はクレジットカード会社の情報が必要です。

・パスポート　➨パスポートは原則として返納しなければならないと定められいます。

・運転免許証　➨運転免許証に、返納義務はありません。更新手続きを行わなければ自動的に失効します。
ただ、紛失や盗難などにより悪用されるケースもあるので注意が必要です。


３．ペットについて
ペットは言葉で伝えることができないので、ペットが困らないようにするために記載しましょう。

日本の法律では、ペットは物であり、ペットに直接的に相続させることはできません。ペットに財産を残したい場合は、「負担付遺贈」や「負担付死因贈与契約」をご検討ください。詳しくは、行政書士などの専門家にご相談ください。

負担付遺贈…残されたペットの飼育をしてもらう代わり（負担）に、飼育を引き受けた人に財産を残す（遺贈）

４.　連絡先について
連絡先については、すべての方が必要になるのではないかと思います。

私の父（急死）は他界しておりますが、父が亡くなったとき、誰に連絡したらいいのかわかりませんでした。
携帯電話や電話帳はありましたが、父がそのリストの中で、「知らせてほしい人」なのか、「知らせなくてもいい人」なのかは、分かりませんでした。

そんな経験から、「この人だけには知らせてほしいリスト」は年齢は関係なく必要なことだと実感しています。

５.　かかりつけの病院
同居していれば当然わかる情報でも、離れて暮らしていればわからない情報があります。
何かあったときのため、「かかりつけの病院」「服用中のお薬」「アレルギー」などを記入しておきましょう。


６.　過去にかかったことのある病気について
「おひとりさま」「頼れる親族がいない方」は必ず書かなければならない事項となります。緊急時には既往歴・病歴をお伝えする必要があります。

このあとに説明する「財産管理等委任契約」や「任意後見契約」の受任者があなたのことを知るために必要な情報となります。

７.　財産の管理等をお願いしたい人について
意思能力はあるものの、体の不調（車椅子生活、寝たきり状態、手が不自由で文字が書けない）が原因でご自身で財産が管理できない場合に備えて、「財産管理等委任契約書」を信頼できる方と締結しておくと良いでしょう。

「おひとりさま」は元気なうちはあまり問題ないのですが、ご自身で出来なくなることも当然想定されます。
頼れる人が家族でない方（内縁の配偶者など）は特に備えが必要なのです。

12.　葬儀について
・葬儀の規模
葬儀の希望を記載します。できれば葬儀社も事前に決めておいた方がいいと思います。亡くなった後で、葬儀社を探すと時間に余裕もなく思わぬ出費になることがあります。（父のときがそうでした。）
一般葬　→　参列者を限定せず広く多くの関係者に参列していただくお葬式のこと。

家族葬　→　家族葬は家族（親族）だけの葬儀と思われているが、一般葬の規模が小さくしたものが家族葬です。ごく親しい身内や関係者だけで行うお葬式のこと。

一日葬　→　通夜を行わず、告別式だけを１日で行うお葬式のこと。

直葬・火葬式　→　お通夜も葬儀・告別式も行わず、火葬のみを行うお葬式のこと。

・互助会　
親が互助会に加入していても、そのことを子どもが知らないケースがあります。
加入しているのであれば記載しましょう。

13.　お墓について
納骨してほしい寺院・霊園がある場合やすでに購入している方はここへ記載してください。
生前にお墓を購入しているもかかわらず子供に伝えておらず、
子供が別の場所でお墓を購入したということもありました。

14.  死後事務委任契約
身寄りがいない方はご自身で葬儀や埋葬などをご自身で行うことはできません。葬儀屋さんは葬儀を執り行うことはできますが、「喪主」はできません。

「喪主代行」を生前に依頼しておく必要があります。
私個人でも死後事務委任契約をお受けすることはできますが、
個人で受任した場合は依頼者より先に亡くなってしまえば、その契約は無効となります。
そのため、当センターでは、私（行政書士などの専門家）が設立した「法人（一般社団法人エンディングサービスセンター）」が受任する契約を結んでいます。法人の場合は、担当者に何かあっても代わりの者が引き継いで行うことができます。人生100年時代において個人間での契約（任意後見契約や死後事務委任契約）の場合は受任者が若くてもリスクがあります。